北東亜細亜共同体論
一覧へ戻る米価崩落のXデーに備えよ (2025.05.06)
米価崩落のXデーに備えよ
米価高騰が続いている。供給量が少ないからだろうか。それもある。政府は、今後、毎月１０万トンの備蓄米を市場へ放出するという。年間消費量は７０２万トンだから僅か５日分にすぎない。あとの２５日は今まで通りになる。多くのコメ業者は、この程度では米価はまだまだ上がると予想している。
先行き上がると予想している多くの業者は、いま安く売るよりも、あとで高く売るほうが利益が多くなると考え、倉庫に積んでおいて、市場へ出そうとしない。そうしないと、社長は出資者から罷免される。だから、誰も非難できない。
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そもそも、それが市場原理である。こうした市場原理でコメ経済を運営することは、これまでの農政の基本姿勢だった。
いまさら、政府がこうした状況をみて、米価を下げるために、高く売ろうとしている業者に対して、早く安く売れといっても、それは無理である。今の政府は、市場に介入するな、と大資本中心の財界から厳しく言われている。政府は、財界からの政治資金に依存しているので、それに逆らえない。
このように、政府は市場に一切介入しない市場原理主義農政を堅持している。だから国民から非難されても、業者に対して、あれこれ言う法律的な権限を持っていない。膝を折って懇願するか、見苦しい泣き言をいうしかない。だから、哀れにも国民から非難され続けている。
いまの米価高騰問題を解決するには、政府が市場原理主義農政を捨てるしかない。その上で、市場へ介入して解決するしかない。
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いまのコメ経済は、国全体の将来を見据えたうえ、供給量と需要量がどうなるか、で決まるのではなく、現物市場での、目先の供給量と需要量で決まるようになっている。市場原理主義は「今だけ」というのが特徴である。
米価は国民が、明日食べるコメをどう安く買うか。業者は、そのコメをどう高く売るかで決まる。つまり、将来の需給を考慮しないで、目先の需給だけで決まっている。
将来の需給を見たいのなら、現物市場ではなく、先物市場で見るしかない。先物市場は将来のコメ経済を、しっかりと見据えている。先物市場の見方を聞こう。国民は将来のコメ経済を憂いているのである。
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先物市場には「上り１００日、下げ３日」という格言がある。米価の高騰は、やがてアッという間に崩落するという格言である。その日が来るXデーはいつになるか。
ブラック・マンデーのように、ある日突然やってくるだろう。まだまだ遠いと思われるが、今すぐに対策を準備し、その日を早く察知して、早く収拾しなければならない。「山高ければ、谷深し」という格言もある。
先物市場を見てみよう。
上の図は、堂島取引所のコメの先物価格を示したもので、６月限で昨年８月から先日の５月２日までのものである。
この図をみると、最近１か月半の間、２万６、０００円（玄米６０ｋｇ当たり）の近辺で、上下に小さく動いている。今後、上がるのか。下がるのか。不気味ともいえる。
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米価は下げればいいという訳ではない。下げれば離農が加速し、生産量が減り、食糧自給率が下がり、食糧安保が根元から崩壊する。
だからと言って上げれば、消費者のコメ離れが加速して、小麦の輸入量を増やすことになる。食糧自給率が下がり、食糧安保は崩壊する。
この迷路から脱出するには、消費者米価は安く、生産者米価は高く、という二重米価制を採るしかない。
それは、政治の市場への強力な介入である。市場原理主義の呪縛からの解放であり、市場原理主義農政との決別である。
そして、それは、国民の生存に関わる安全保障のためである。カネを惜しんではならない。財源をどこに求めるか、などという矮小な問題ではない。政府の予算編成の第一優先順位におくべきことである。
逡巡していたら、国民から手痛い反撃にあうだろう。
７月の参院選は近い。熱い論争を期待しよう。
（２０２５．０５．０７ JAcomから転載）
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