日中友好・日日友好 NPO法人中央区日本中国友好協会

北東亜細亜共同体論

小泉農政は二兎を追え　・・・　先物市場で考える

小泉進次郎農相が米価問題で国民から支持を得るためには、消費者米価は安く、生産者米価は高くなるような農政を示さねばならない。

そうしなければ、消費者のコメ離れは続くし、生産者のコメ離れも続く。その結果は、主食の座を占めていたコメが、その座を降ろされて、輸入小麦で作ったパンやメンに奪われることになる。それは、食糧自給率のいっそうの低下を招き、食糧安保をさらなる危機に陥れる。

二兎を追う、とは消費者と生産者の両者のコメ離れを防ぐことを意味している。

せめて、３週間後に迫っている参院選までに、そのための法令化と制度化の骨格を示すべきだろう。

小泉農相に、その意思と力があるか。

そんなことは無理難題だ、という評論家がいるだろう。この２つの米価は、市場で決まるもので、必ず一致するものだ、という評論家がいるだろう。

この考えは、市場原理主義者の偏った考えである。このような偏った考えで農政を進めている先進国は、世界中のどこにもない。

ここで念のために言っておくが、消費者米価は市場価格のことである。一方、生産者米価は市場価格に政府からの補填金を加えた、生産者手取り単価である。生産者にとっては、市場価格が問題なのではなく、某野党がいうように、手取り単価、さらに言えば、手取り総額が生産者の関心事なのである。

本稿では、小泉農相のコメ離れの政策を、先物市場で評価しよう。下の図がそれである。

上の図は、今年の新米が出回る１０月を限月にした先物米価の図である。期間は、この先物の取引が始まった昨年１１月の月初から、先週の週末までである。

この先物米価は、農水省が公表している業者間の現物取引を基準にしている。しかし、現物取引ではないので、保管費用が云々とか、馴染みの業者だから云々、などという夾雑物はない。１０月末のコメ政策を鏡のように反映した買い控えや売り惜しみなどの需給関係を、いわば、純粋に、かつ敏感に映しだした米価である。

この図を、やや詳しく見てみよう。

直近の高値は、５月２３日の３万１、３００円（玄米６０ｋｇ当たり）で、安値は２万５、４００円（同前）である。これをスーパーなどでの販売米価、つまり、消費者米価にすると、精米歩留まりや輸送費などの流通経費がかかるので、高値が４、７４３円（精米５ｋｇ当たり）で、安値は３、８４９円（同前）になる。

高値と安値との間で、これほどに大きな差があるのは、コメ政策が大きく揺れているからだ、と考えられる。

もしも消費者米価が、米価先物市場が予想しているようになったら、どうなるか。たとい、予測したような安値が続いたとしても、消費者のコメ離れは続くだろう。それどころか加速するだろう。

また、もしも生産者米価が、米価先物市場が予想しているようになったら、どうなるか。予測したような安値が続いたとしたら、生産者のコメ離れは今後も続くだろう。

どうすればいいか。

消費者のコメ離れを防ぐことと、生産者のコメ離れを防ぐことは、矛盾しているように見える。二兎を追っているように見える。

そのように見えるのは、論者が市場原理主義を信奉しているからである。だから、政治による生産者への補填金を考えない。

だが、食糧安保を最重要事と考える論者は、そのようには考えない。そうして、政治による生産者への補填金の制度化を考える。

いったい、小泉農相は、どちらの論者か。

いったい、石破茂首相が率いる自公政権と、コメ大臣を自称する小泉進次郎農相に、補填金を制度化する意思と力があるか。

国民は、ここに刮目して、３週間後の参院選に臨み、厳正な審判を下すだろう。

.　(2025.06.30 JAcom から転載)