日中友好・日日友好 NPO法人中央区日本中国友好協会

北東亜細亜共同体論

消費減税の次の経済政策が見えない

　衆院選は、あと１週間で結果が出る。自民と中道が、第１党を奪いあうのだろうか。

　自民には、防衛費をDGP比２％へ増額する軍拡計画を２年前倒しで実施した、などの実績がある。中道など他党の多くは、それを厳しく批判しなかった、という実績がある。

　防衛・安保政策に、こうした重大な問題があるが、ここでは、もう１つの重大問題の経済政策について考える。

　選挙後の日本は、経済政策どうするのか。日本社会の基本を作る経済政策をどうするのか。各党は、そのために、どんな公約をしているか。

　そこのところが分からない。公約を熟読せよ、というのだろうが、ほとんど全ての党が公約したのは、消費減税である。そして、ほとんど全ての党が、消費減税の次に続く経済政策を示していない。次に続く経済政策は、各党でこれから議論するしかない。呑気なものだ。

　消費減税は不必要、というわけではない。だが、消費減税さえすれば、その後の経済は、何もかもうまくいく、というのだろうか。消費減税は対症療法であって、根治療法ではないのだ。

　市場は、どう反応しているか。市場は、選挙の途中からすでにトリプル安を演じている。つまり、株式市場、為替市場、債券市場の３市場が、同時に値下がりしている。

　これは、市場が発した、選挙後の消費減税の後の経済破綻を予想した防衛策であり、社会への警告である。

　新政権は、選挙後に、どんな経済政策をとるのか。

　新政権が、消費減税の後にとるべき経済政策は、賃金の下落と経済の停滞の悪循環から脱出することではないか。失われた３０年の経済政策からの決別ではないのか。

　下の図を見てみよう。

　この図は、失われた３０年について、社内留保金の推移をみたものである。資料は厚労省の「法人企業統計」である。

　図の縦軸は、その金額である。●印の大きさは、その金額に比例して大きくした。くどいようだが、その特徴を強調して見易くするためである。

　この図をみると、この３０年間、膨大な資金が企業内に溜り続けてきたことが分かる。そして、２０２５年３月末には、６３７兆円にまで膨れた。

　これは、ＧＤＰの６０９兆円を超えている。だから、国民全部が１年間遊んで暮らせる、というほどの金額である。人口１人あたりにすると、５２０万円になるほどの膨大さである。

　また、消費税の税収金額は、１年で３１．４兆円である。だからこの金額は、今後２０年間、消費税をゼロにできるほどの巨額である。

　これは、この３０年間の、苛烈で強度な労働搾取による、恥ずべき結果である。人間性のある資本家なら、自分が犯した罪の大きさに畏れ慄くだろう。

　これに対して、政治は、どうすればいいか。

　いま政治に必要なことは、失われた３０年からの脱出である。失われた３０年の経済政策の否定である。

　失われた３０年の経済政策は何であったか。その目指すものは、低賃金による利潤の追求であり、それによる経済の発展である。この政策が、失われた３０年の経済政策の根底にあった。そして失敗した。

　対置すべき経済政策は何か。それは、最低賃金の大幅な引き上げによる賃上げである。それに加えて、非正規労働をなくすための労働規制の強化による、低賃金労働の禁止である。

　それには、前の図で示した内部留保金を原資にすればいい。それだけではない。内部留保金を使って、技術を開発し、コストを削減すればいい。

　失われた３０年の経済循環は、

．　　　経済停滞⇒低賃金⇒経済停滞

という悪循環だった。これを、

．　　　賃上げ⇒技術開発⇒経済発展⇒賃上げ

という好循環にすればいい。

　この好循環を進めることを、何党が基本政策にするか。公約に追加するか。

　いまからでも遅くない。まだ１週間ある。

. (2026.02.02 JAcom から転載)　

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