日中友好・日日友好 NPO法人中央区日本中国友好協会

北東亜細亜共同体論

「おこめ券」が泣いている

　鈴木憲和農相が、就任早々に言い出したのが、「おこめ券」である。だから、鈴木新農政の看板政策なのだろう。国民の全員に５，０００円のおこめ券をタダで配るというのである。人口は１．２億人だから、掛け算すると６、０００億円になる。これが、財政支出の金額である。

　だが、この政策が何を目的にしているか、が分からない。だから、賛成する人は、それほど多くない。そして、この看板は次第に色あせてきた。そうして、いまは物価高騰対策の一部になりつつある。

　つまり、このおこめ券で、食品なら何でも買えるようにする。そういう「食品購入券」にする。さらに、コメでなくても、食品でなくても、何でも買える「普通の商品券」にする。政府は、そういうものにしようとしている。

　しかし、新農相の反論が聞こえてこない。おこめ券は、新農相の浅はかな思い付きだったのか。

　おこめ券は普通の商品券になってしまう。そうなると、おこめ券でどれ程のコメを買うことになるか。それを考えてみよう。

　おこめ券は、何でも買える普通の商品券になるのだから、国民がコメを買う金額は、それぞれの世帯ごとの効用が最大になるように決めるだろう。

　その金額をみてみよう。政府の「家計調査」を資料にして、一次近似で推計すれば、コメへの支出金額は、消費支出額の０．６２％になる。

　これを財政支出額でみると、おこめ券のための６，０００億円のうちの０．６２％、つまり、３７億円がコメに支出されるにすぎない。

　コメ政策としてのコスパでみるとどうか。６，０００億円のコストを使ったコメ政策としてのパフォーマンスは６，０００億円以上になるどころか、僅かに３７億円である。おこめ券が、涙を流して泣いている。

　また、この金額では、いまアメリカから買おうとしている戦闘機は、１機で約３００億円だから、エンジンのない戦闘機？くらいしか買えない金額だろう。新農政の看板政策が、涙を流して泣いている。

　なぜ、こんな惨めなことになってしまったのか。新農相が、確固とした農政哲学を持っていないからではないか。確固とした農政哲学を考える資質を欠いているからではないか。そうかといって、国民は、泣いてはいられない。

. (2025.11.17 JAcom から転載)

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