日中友好・日日友好 NPO法人中央区日本中国友好協会

北東亜細亜共同体論

鈴木農政の大局観

鈴木憲和氏が新しい農相になった。就任早々に、「おこめ券」を配布する、と言った。看板政策なのだろう。物価高騰対策の一部になるというのなら、分かぬでもない。だが、新農相が、新農政として大々的に発表する、という程のものだろうか。それが分からない。

新農政の大局観が見えないのである。いま、農政が直面している大問題の解決のために、「おこめ券」をどのように位置づけるのか。それが分からない。

いま、農政の大問題は、米価の高騰問題である。農政の無策がこのまま続けば、消費者のコメ離れが続く。だからといって、米価を下げれば離農が続く。それらの結果、主食のコメさえも外国に依存することになる。食糧安保の危機を、より深刻な状態に陥れることになる。

新農相は、「おこめ券」がこの大問題を解決する救世主、とでも考えているのだろうか。

新農相は、「米価は市場に任せる」というし、「需要に応じた生産」ともいう。これは、国民の大多数である農業者や労働者の、政治に対する要求を無視して、政治は市場に介入しない、という宣言である。そして、これは市場原理主義のお題目を唱えることで、財界に忠誠を誓ったものではないか。

政府が「おこめ券」を配れば、僅かばかりではあるが需要量が増える。これは、まぎれもなく政治の介入ではないのか。

政治は市場に介入しない、と言いながら、実際には介入しているのである。言うことと行っていることが違う。つまり、言行不一致ではないのか。これは、政治家が最も戒むべきことで、政治不信の根源である。

新農相の「おこめ券」は、大局的にみて、何を目指しているのか。それを明確に示さねばならない。そうしないと、ただの「ばら撒き」になってしまう。せいぜい低所得者に対する救恤策になってしまう。

救恤策を否定するわけでは決してない。だが、新農政の看板政策のように言うのは、新農政の貧困さを示すものである。

そればかりではない。ここには、低所得者を見下した「上から目線」がある。新農相が大局を示さないのは、「由らしむべし、知らしむべからず」という、大昔の領主の気分でいるのではないか。

それは、コメは輸入すればいい、という食糧安保を軽視する売国的な新農政の核心を隠蔽しているのではないか。そういう疑いがある。

ここで、改めて農政の大局を考えよう。

いまの農政の大局は、食糧自給の回復にある。せめて主食であるコメの自給の回復にある。それがいま危機に直面している。このことが、米価高騰によって誰の目にも明らかになっている。

これを打開するには、米価に政治が介入して、消費者に対しては、コメ離れを防げる程に安く、生産者に対しては、離農を防げる程にしなければならない。

そのためには、政治が介入するしかないのだ。このことを、新農相は銘記し、全力を投入しなければならない。

最後に、２つ言っておこう。

１つは、コメの輸出は、これまでの失敗の事実を無視した幻想である。

もう１つは、酪農のばあいである。大規模機械化農政によって多くの酪農家が離農を余儀なくされ、村を追われた。その結果、牛乳・乳製品の自給率は２７％にまで下がってしまった。新農相は、この歴史の事実を知らぬのだろうか。コメも同じ道を進もうとしている。

.(2025.11.04 JAcom から転載)